住宅ローン滞納相談室

リストラ・失業・転職

契約者本人・家族がリストラなどの失業により収入が大きく減少すると住宅ローン返済・税金納付が困難になります。貯蓄や失業保険などで対応ができれば一時的に回避が可能ですが、そうでない場合は住宅ローン返済・税金納付はさらに厳しくなります。

ケガ・病気

契約者本人・家族のケガや病気により医療費増大により支出が増大したり介護負担で思ったように働けず収入減少で家計が圧迫され住宅ローン返済・税金納付ができなくなることがあります。

老後資金不足

最近は老後破綻する人が増えています。定年退職後、退職金が少なかったり再就職した給料が少なく思ったように老後資金がうまく確保できずに住宅ローン返済税金納付が困難になってしまうことがあります。

家計の見直し

家計の収入と支出のバランスを見直します。特に支出に関しては内容をあまり把握しておらず無駄な費用に気づかないことがあります。家計の見直しによりローン返済が正常化する例も多いので取り組むことをおすすめします。

不動産の賃貸

不動産を貸し出してその収入をローン返済に充当します。住宅ローン契約上不動産の貸し出しが禁止されていることがあるので契約内容を確認してみましょう。

リスケジュール

金融機関に返済期間や返済額の変更を相談します。リスケジュール(変更)が認められると返済期間を延長して月々の返済額を減額してもらったり元金の支払いを猶予してもらうことができます。

任意整理

裁判所を利用しないで借金を整理する方法を任意整理いいます。債権者と直接利息削減や返済方法の見直しについて交渉し返済条件を見直してもらいます。

個人民事再生

個人民事再生は、債務者が破産する前の再起や再建を図るための法的な手続き方法です。債権者に対して既存債務の一部を支払い残りの債務を免除してもらいます。

特定調停

住宅ローン債務以外の消費者金融やクレジット会社などの金銭の借金に限定した民事調停です。簡易裁判所で利用できます。

任意売却し借金を返済する

競売より高く不動産を売却できる任意売却により借金を返済して住宅ローン残高を大幅に減らすことができます。

任意売却して住み続ける

住宅を投資家や不動産会社に不動産を任意売却後、賃貸借契約して家賃を支払い自宅に住み続けることができます。

自己破産

将来にわたり収入の目途が立たず大きな借金を抱えてしまったり任意売却しても借金が残る場合は、自己破産を申し立て借金を清算して生活を再建させることができます。

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